放送業界の労働環境調査 報告書(詳報版)
東京大学大学院情報学環・田中東子(教授)研究室と、チキラボの共同調査として、放送局で働いた経験のある方を対象とした、労働環境調査を実施しました。183名の方から得た回答を分析しています。
- 第1期調査
- 2025年5月中旬〜8月末実施
- メールでの公募によるスノーボールサンプリング
- 回答数:113
- 第2期調査
- 2025年9月〜2026年1月実施
- SNSでの公募による回答の募集
- 回答数:72
2026年3月3日に速報版の報告書を公表していますが、詳報版には新たな分析結果を加えています。
追記したのは以下の箇所です。
- 第3章>「3-3.自身が受けた被害の状況ーー自由記述分析」>「3-3-2. 被害に対する対応」
- 第3章>「3-8.自由記述からみえる放送業界の課題」
報告書では、1980年代〜2020年代のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の被害報告が広く確認できたことや、セクシュアルハラスメントはエスカレートしていくこと、ハラスメントのケア責任が女性に偏りやすいこと、取引関係のなかでリスクが高まりやすいことを示す事例や、攻撃性や支配性が顕著な職場環境に性的モノ化が行われる環境が重なることで重大な性暴力被害へとつながっていくことなどの結果を報告しました。
この調査を踏まえ、関係団体に対して改めて業界全体の傾向と共通的な構造問題が把握できる、適切な横断調査の実施を提言しています。