2026年11月17日
衆院比例定数削減法案に関する国会審議での論点提起および要望書
一般社団法人 社会調査支援機構チキラボ
私どもは、2021年3月の設立以来、放送業界のハラスメント防止に向けた「放送業界の労働環境調査」や、2025年の参院選・2026年2月の衆院選での意識調査など、私たちの暮らす社会の構造がもたらす問題を明らかにし、生きやすい社会に変えていくための発信を行ってまいりました。
2026年11月12日、衆議院の比例代表定数を現在の176から145へと削減する法案が国会に提出されました。報道各社による世論調査によれば、有権者の過半数が「議員定数の削減」そのものには賛同しており、身を削る改革やコスト削減という観点から、一定の国民的理解があることは事実です。
しかしながら、削減の対象を「比例代表」に偏らせることに対しては、多様な民意の切り捨てにつながるのではないかという強い懸念が残っています。小選挙区制において死票となりやすい有権者の声を国政に届けるという、比例代表が本来担っている重要な役割が後退すれば、女性議員や若者、さらには社会的少数派(マイノリティ)の政治参加がいっそう困難になる恐れがあります。
このたびの法案審議は、今後の日本の議会民主主義のあり方を左右する極めて重要な機会です。国会におかれましては、定数削減がもたらす長期的な影響について、多角的な視点から慎重な議論が尽くされるべきであると考えます。つきましては、今回の審議において取り上げていただきたい重要な論点について、以下の通りご提案申し上げます。
【論点】
- 立法事実
- 本法案の立法事実(定数を削減しなければならない具体的な根拠や事案)の例示は何か。
- 効果
- 議員定数が削減されると、具体的にどのような政策的・社会的効果が見込まれるのか。
- 年齢比、ジェンダー比、質問内容のバランスなどにどのような変化が生じるのか、事前のシミュレーションや客観的な予測データは存在しているか。
- 達成目標
- どのような根拠に基づいて「31議席」という削減目標を設定したのか。
- 削減後、想定した効果が得られなかった場合、あるいは民意の切り捨てという弊害が顕著になった場合、議員数を元に戻すなどの検証プロセスは組み込まれているか。
- デメリット
- 小選挙区の比重が高まることによる「死票」の増加と、有権者の政治的疎外感の拡大に対する認識はあるか。
- 少数政党や新党の議席獲得が困難になることで、多様な意見が国政に反映されにくくなる弊害をどう捉えているか。
- 比例名簿を活用した女性候補や新人・マイノリティ候補の登用が難しくなるという懸念に対し、どのように対応するのか。
- 上記の想定されるデメリット(多様性の喪失、死票の増加等)を補う具体的な代案や制度的措置は用意されているか。
審議では、上記の論点を踏まえたご質問・ご議論をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。 どうぞご検討いただければ幸いです。
以上



