2026年11月現在、高齢者の医療費窓口負担を3割に見直すための動きが進んでいます。政府は財政制度等審議会で制度設計を検討しており、与党も本格的な議論を開始したとの報道がでています。
高齢者の窓口負担の増加は、第2次安倍政権時代に引き上げの議論が始まり、2021年6月4日に関連法案が成立。所得に応じて75歳以上の窓口負担が2割あるいは3割へと引き上げられました。
2019年当初より、高齢者の医療費窓口の負担引き上げは、「現役世代の負担を軽減するため」と主張されてきました。その主張がさらに強調されるようになったきっかけが、2024年10月末の衆議院選挙です。この選挙で躍進したのが「手取りを増やす」というキャッチコピーを掲げた国民民主党でした。
当時の国民民主党は、高齢者医療や社会保障費削減の文脈で、尊厳死に触れたことが話題になるなど、高齢者世代を対置して現役世代の側に立った選挙戦略をとり、そのなかで社会保険料の現役世代負担軽減も訴えています。
こうした世代間対立の構図がつくりだされるなか、高市政権の自民党と日本維新の会が連立を組んだことで、この動きは加速します。維新は、より直接的に高齢者の窓口負担を現役世代と同じ原則3割負担とすることを目標にしています。
高市政権下では、石破政権で撤回された高額療養費制度の上限額の見直しが実施され、OTC類似薬の一部を保険適用外とする制度改革も行いました。これにより、医療費の自己負担額が増える方が出ているなか、高齢者の窓口負担の増加も重なる可能性が現実味を帯びています。医療費の自己負担額がこれ以上増加した場合、人々はどのような対応を迫られるのでしょうか。
「受診控え」がトップー医療費の自己負担額増加への対応
チキラボの定期調査「社会抑うつ度調査」の2026年4月調査では、もし今後、医療費の自己負担が増加してしまう場合の人々の対応について調査しました。以下のように、さまざまな観点から対応例を示し、取りうる可能性のあるものを全て、選択してもらいました。
- 受診控え
- 安い薬への代替
- 予防的な生活環境の改善
- 他の費用の節約
- 貯金を取り崩す
- 医療費以外の生活費を節約する
- 同居家族の医療費を優先する
- 医療費を払うため働く時間を増やす
調査回答者1000名のうち、なんらかの対応を行うと回答した方は85%（850名）でした。この850名が選んだ対応策の回収分布が、下のグラフです。
調査の方法や、結果全体の概要については、こちらからご覧いただけます。
結果は、以下の3つの選択に回答が集中する形となりました。
- 「少しの症状なら医療機関への受診・通院を我慢する、または回数を減らす」60.8%
- 「処方薬や市販薬の購入を控える、または安価な薬（ジェネリック医薬品など）に変更する」49.8%
- 「病気になって医療費がかかるのを防ぐため、これまで以上に健康維持や予防（食事・運動など）に気をつかう」45.9%
世代は関係なし「暮らし向きの悪化」経験が「受診控え」に
特に気になるのが、最も回答率が高かった「少しの症状なら医療機関への受診・通院を我慢する、または回数を減らす」いわゆる「受診控え」という対応です。
ではこの「受診控え」はどのような人が選択しやすいのでしょうか。まず気になるのが、実際に医療費が増額されようとしており、なおかつ医療費がかかりやすい高齢者の方、そして経済的に厳しい状況にある方と、受診控えの関係です。そこで、「少しの症状なら医療機関への受診・通院を我慢する、または回数を減らす」の選択しやすさを、年齢と現在の経済状況に関係する項目から分析してみました。
詳しい分析手順は文末をご覧ください。
分析の結果は以下の通りです。
- 年齢：影響は統計的には確認できなかった
- 経済状況：「現在の暮らし向き」が1年前と比べてが「悪くなった」と回答している人ほど、受診控えをしやすいという関連を確認
- 客観的な経済状況がわかる世帯年収：影響は確認できず
つまり、もし医療費が全世代で増加するような場合には、「受診控え」を選択する層に世代は関係ないという点が確認できます。現在、医療費の増加は高齢者に対してのみ求められています。疾患リスクの高い高齢者であっても、医療費が増えれば他の世代と同じように「受診控え」が生じる可能性があることが、確認できる結果です。
そしてもう一つの結果は、客観的な経済状況というよりも、「暮らし」の悪化という変化に直面すると、「受診控え」が選択肢としてのぼりやすくなることを示しています。
「暮らし向き」の悪化を経験する人々の広がり
物価高、エネルギー高の影響で、私たちの足元の暮らしは厳しさを増しています。チキラボの「社会抑うつ度調査」では、「1年前と比べた自分自身の暮らし向きの変化」について、質問を続けています。2022年5月調査以降の結果を並べてみました。すると、「悪くなった」と回答する方が増えてきた状況がわかります。
2022年5月時点と、「悪くなった」の回答割合が最も高まった2026年4月調査時点の変化は以下の通りです。
- 「かなり悪くなった」と回答した方
- 2022年5月調査【6.2%】→2026年4月調査【11.4%】約5ポイント上昇
- 「やや悪くなった」と回答した方
- 2022年5月調査【15.8%】→2026年4月調査【28.9%】約13ポイント上昇
また、「やや良くなった」「良くなった」の回答者については、2025年10月調査まで若干の増加傾向が続いていましたが、2026年4月調査では減少している点も特徴です。
医療費の窓口負担の増加を伴う医療制度改革は、「暮らし向きの悪化」を感じている層が社会にどんどん広がりを見せる状況において行われようとしています。
社会保険料は減るが、「受診控え」で健康悪化？
冒頭でも示したように、高齢者に対する窓口負担額の増加は間近に迫りつつあります。ある試算によれば、75歳以上のうち、低所得者を除く1割負担の人を2割に引き上げた場合、現役世代では一人あたり年額1500円ほど保険料が減少するといいます。月額では100円ほどです。いうまでもなく、物価高が続き、全体として暮らし向きが悪化している状況では、年間1500円という保険料の減額は家計にとってなんら効果はないでしょう。
対して先ほども述べたように、窓口負担額が増加すれば疾患リスクの高い高齢者でも若年層と同様に「受診控え」を行いやすくなるといえます。
一般に疾患リスクの高い高齢者が「受診控え」という行動に出てしまえば、重症化リスクが高まり、逆に高額な医療にかかりやすくなってしまうといった可能性もあるでしょう。2021年の健康保険法改正時は、一定の所得以上の方の後期高齢者の窓口負担が1割から2割となりました。それでも、当時の法改正の議論では、必要な受診が抑制されることで、重症化リスクが高まるおそれが論点とされ、附帯決議にも実態把握をすることが盛り込まれています。
今回の変更はその時以上に負担が広がるものです。「受診控え」と悪影響の実態把握がなされたうえでの議論が必要です。
分析手順
「少しの症状なら医療機関への受診・通院を我慢する、または回数を減らす」を選択した人を1、選択しなかった人を0としたダミー変数を従属変数とした、二項ロジスティック回帰分析を行った。（本質問に「答えたくない」と回答した方は欠損値扱いとした）
独立変数として経済関連項目（就業ダミー、短大等ダミー、大学以上ダミー、世帯年収
、1年前と比べた現在の暮らし）を投入し、性別、年齢などデモグラフィック変数を統制変数として分析した。
分析結果は以下の通り。
