2026年４月「社会抑うつ度調査」報告書

テーマ調査報告：

軍事・安全保障政策への賛否、憲法9条をめぐる意識、エネルギー危機対応への意見、医療費増加に伴う行動変容予測など

チキラボの基幹調査「社会抑うつ度調査」。この調査では、抑うつ、不安感、孤独感、人生満足度などを指標として、人々の精神的健康の状態とその推移を把握するために定期的な測定を実施。また、精神的健康に関連すると考えられる要因（性格特性や社会情勢など）を明らかにし、有効な対策や提言を行う目的で、さまざまな指標や属性項目を測定している。

2026年4月調査では、定期的に測定している「精神的健康」と「不公平感」に加え、憲法9条をめぐる意識、軍事・安全保障政策への賛否、石油資源供給についての意見、医療費増加に伴う行動変容予測、社会問題に関わるワードの認知度など、社会的な情勢を反映した項目を〈テーマ調査〉とした。

本調査は、株式会社ネオマーケティングとの共同調査として実施している。

▶︎ネオマーケティングが配信する調査結果はこちら

▶︎定期的に測定している「精神的健康」「不公平感」の動向は、「データブック」にも記載

結果のポイント

メンタルヘルス

全体の半数以上が直近2週間において不安や憂鬱などの深刻な症状を「全くない」と回答しているが、約2〜3割の人が「数日」以上の頻度でメンタル不調を経験している。また、回答者の約半数が自分に仲間付き合いがないと感じたり（「よくある」「たまにある」計50.2%）、日本社会が不公平だと感じており、孤独感や社会への不満が一定数見受けられる。

ワード認知度

社会課題や宗教に関する単語の認知度が高い一方、専門的な軍事・防衛政策用語は知られていない傾向があった。「知っていて説明もできる」割合が高いのは、「安楽死」（47.9%）、「非核三原則」（40.7%）、「創価学会」（37.9%）でした。対して、「FFWPU」（92.5%）や「TM特別報告書」（91.7%）、「スイッチOTC」（80.3%）は「知らない」と答えた人が大多数を占めていた。

政策賛否

SNSの規制強化や経済支援への賛成が多く、受け入れや定着を促す外国人政策、薬物使用の非犯罪化には反対が強い傾向があった。SNS上の違法投稿や差別的投稿の削除義務化には、それぞれ約6割（59.5%、56.3%）が賛成（「賛成」「やや賛成」の合計、以下同様）している。また「買春行為の犯罪化」（60.3%）や「消費税減税」（49.5%）も支持を集めている。一方、「外国人労働者の受け入れ拡大」（「反対」「やや反対」計46.1%）や「薬物の非犯罪化」（「反対」「やや反対」計45.0%）は反対が上回っている。

軍事・防衛政策、世界認知

日本の平和主義を維持しつつ、独自外交を求める声が多数確認できた。「日本は『平和国家』の理念を守るべき」には62.4%（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計、以下同様）、「イランと仲介外交を推進すべき」には50.3%が賛成派となっている。米国の自衛隊中東派遣要求には56.8%が「拒否すべき」と回答。一方で、「第三次世界大戦が近くなっている」（42.8%）との危機感や、「軍事力を高めることが抑止力になる」（42.0%）との認識も一定数存在する。

エネルギー危機

資源供給の危機に際しては、自国資源の確保と平和的な外交・経済策が強く支持されている。「国内の新たな資源開発への投資」（「賛成」「やや賛成」計72.1%、以下同様の合計値）や「再生可能エネルギーの推進」（60.8%）、「外交の強化」（59.1%）が上位だった。原発推進への賛成は35.1%にとどまっている。さらに、「自衛隊の派遣など軍事的な行動」による対応については、賛成（23.7%）よりも反対（「反対」「やや反対」計31.6%）が上回る結果となった。

憲法9条への意識

憲法9条が日本の平和と安定に寄与しているとの肯定的な評価が目立つ結果となった。9条が「抑止力として機能している」に47.1%（「とてもそう思う」「ややそう思う」合計、以下同様）、「周辺諸国への安心感・信頼の基礎」に44.8%が同意している。改憲については、「自衛隊を明記する改憲」への賛成（38.1%）が「集団的自衛権を全面的に認める改憲」（26.0%）を上回っており、専守防衛の枠組みを維持しつつ自衛隊を位置づける考えが支持されている。

医療費増加への対応

医療費の自己負担が増加した場合、多くの人が受診や薬の購入を控える「受診控え」の行動をとると回答。具体的には、「少しの症状なら受診・通院を我慢する、回数を減らす」が51.7%、「処方薬・市販薬の購入を控える、安価な薬に変更する」が42.3%に上る。また、「これまで以上に健康維持や予防に気をつかう」との回答も39.0%あり、生活防衛策として出費を抑えつつ、自己管理を強める傾向が顕著に表れている。

高市政権に期待していたこと

高市政権への期待度は、選挙直後の45.0%（「期待していた」「少し期待していた」の計）から、現在は41.9%へと微減。政策面で実行されると予測されていたのは「防衛費調達のための増税」（48.9%、「行われると思う「少し行われると思う」の計、以下同様）が最多で、「経済成長」（41.4%）や「賃金上昇」（42.0%）が続く。一方で「物価高を抑える」（31.9%）への期待はやや低く、「選択的夫婦別姓」（14.9%）などの多様性に関する政策は進まないと予測されている。

調査方法：WEBアンケート
調査実施日：2026年4月10日～2026年4月22日の12日間
調査実施会社：株式会社ネオマーケティング
調査対象者：同会社のアンケートサイト「アイリサーチ」のモニター登録者のうち、18〜79歳の男女1000名。全国の地域・性別・年齢の人口分布に合わせて調査対象者の割付を行った。調査に際し、調査協力への合意を得られた人で、かつサティスファイス検出項目を1問設け、指示通り回答した人のみ回収。
有効回答数：1000名

項目	内容
調査対象	全国の18歳～79歳の男女
サンプル数	1,000人
性別構成	男性: 49.6%, 女性: 50.4%
平均年齢	50.58歳（中央値: 50歳）
年代構成	18～29歳: 15.0%, 30代: 14.5%, 40代: 19.2%, 50代: 17.5%, 60代: 16.5%, 70代: 17.3%
最終学歴	大学・大学院: 47.8%, 高校: 28.7%, その他：23.5%
世帯年収	400万円未満: 32.5%, 400～800万円未満: 32.0%, 800万円以上: 18.9%, 不明・無回答: 16.6%
主観的階層意識	中の上以上：13.3%, 中の中: 35.1%, 中の下: 34.6%, 下：17.0%

2. メンタルヘルス

抑うつ、不安感、孤独感、人生満足度、個人的不公平感、社会的不公平感について、チキラボは観測を続けている。2026年4月の調査結果を追加した推移を以下に示す。各指標の尺度等の説明は、データブックの「社会のメンタルヘルスは？」で詳述しているため、ここでは省略する。

3．ワード認知度

2026年4月調査では、2026年2月の衆院選期間中に主に争点となった、医療改革に関わる言葉、軍事・防衛政策に関わる言葉、そして、解散命令が出された旧統一教会関連の団体名や政治に関わる宗教団体を中心に、認知度を調査した。

医療改革に関わる言葉

-「知っていて説明もできる」の割合が多い順

「安楽死」（47.9%）
「高額療養費制度」（33.4％）
「緩和ケア」（28.5％）

-「知らない」の割合が多い順

「スイッチOTC」（80.3％）
「メディケーション税制」（67.7％）

軍事・防衛政策に関わる言葉

-「知っていて説明もできる」の割合が多い順

「非核三原則」（40.7％）
「集団的自衛権」（26.9％）
「専守防衛」（22.8％）

-「知らない」の割合が多い順

「武器輸出「5類型」」（66.5％）
「防衛三文書」（65.2％）

宗教団体に関わる言葉

-「知っていて説明もできる」の割合が多い順

「創価学会」（37.9％）
「旧統一教会」（35.9％）
「世界平和統一家庭連合」（26.8％）

-「知らない」の割合が多い順

「FFWPU」（92.5％）
「TM特別報告書」（91.7％）

各用語とその意味は以下の通り。

【医療・社会保障・税制】

メディケーション税制（セルフメディケーション税制）: 健康診断など一定の取組を行う人が、対象となる市販薬を年間一定額以上購入した場合に受けられる所得控除制度（医療費控除との選択制）。
スイッチOTC: 医師の処方箋が必要な医療用医薬品から、薬局等で購入できる一般用医薬品に転用された薬。
高額療養費制度: 1か月にかかった医療費の自己負担額が一定の上限を超えた際、超過分が支給される公的医療保険制度。
緩和ケア: 重い病気を抱える患者とその家族の身体的・精神的な苦痛を和らげ、生活の質（QOL）を保つための医療・ケア。
安楽死: 耐え難い苦痛を持つ患者に対し、本人の強い意思に基づき薬物などで人工的に生命を終絶させること。

【宗教・関連団体・政治団体】

旧統一教会: 1954年に韓国で文鮮明が創始したキリスト教系の新宗教団体（現：世界平和統一家庭連合）の旧称。
創価学会: 日蓮の教えを基盤として発展し、公明党の支持母体としても知られる日本の仏教系新宗教団体。
世界平和統一家庭連合: 旧統一教会の1997年以降の正式名称（略称：家庭連合）。
TM特別報告書:旧統一教会のトップである韓鶴子総裁に対し、教団幹部が日本の政治家との関係や活動状況を報告した内部文書
FFWPU: 「世界平和統一家庭連合」の英文名称（Family Federation for World Peace and Unification）の略称。
中道改革連合:衆議院議員の一部が公明党と立憲民主党から離党し、2026年1月に結成した新党。

【軍事・安全保障・原子力政策】

防衛三文書: 2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の総称。
武器輸出「5類型」: 防衛装備移転三原則の運用指針において従来示されてきた、輸出が認められてきた5つの用途区分（救難・輸送・警戒・監視・掃海）。
中間貯蔵施設: 原子力発電の使用済み核燃料や除染土などを、最終処分や再処理を行うまでの間、一時的に保管・管理する施設。
非核三原則: 日本の核兵器に関する基本姿勢である「持たず、造らず、持ち込ませず」の3原則。
専守防衛: 相手から攻撃を受けた際に初めて防衛力を行使し、その規模も自衛のための必要最小限にとどめるという防衛方針。
集団的自衛権: 密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立や国民の権利が脅かされる場合に、日本が直接攻撃されていなくても、必要最小限度の武力を行使できる権利。
集団安全保障: 多数の国があらかじめ協定を結び、加盟国への侵略行為に対して、加盟国全体で侵略国へ制裁や武力行使を行って平和を維持する仕組み。

【現代戦・その他思想】

認知戦: SNSや情報操作を通じて相手国の世論や判断、意思決定に影響を与え、攪乱する戦術。
ハイブリッド戦争: 通常戦力に加え、サイバー攻撃、情報操作、経済的圧力などを組み合わせた複雑な戦争形態。
シオニスト: ユダヤ人の故地（パレスチナ）におけるユダヤ人国家（イスラエル）の建設・維持・発展を支持・推進する立場の人。

4．政策賛否

　政策賛否についても、2026年2月の衆議院選挙の前後で話題となった政策に加え、SNS規制に関する政策、性売買や緊急避妊薬の無償配布などの性に関する政策、そして2025年に争点化された外国人受け入れ関係の政策の賛否についても、調査した。

　SNSの規制強化や経済支援への賛成が多く、受け入れや定着を促す外国人政策、薬物使用の非犯罪化には反対が強い傾向があった。

「賛成派」（「賛成」「やや賛成」の計）の割合が多い上位3項目

「買春行為について刑事罰を与えるなど、売春の「買う側」を犯罪化する」（60.3％）
「違法性のある投稿を速やかに削除するようSNS事業者に求める法律を作る」（59.5％）
「差別的内容を含む投稿を速やかに削除するようSNS事業者に求める法律を作る」（56.3％）

「反対派」（「反対」「やや反対」の計）の割合が多い上位3項目

「外国人住民の定住支援を行う」（46.9％）
「外国人労働者の受け入れ政策を拡大する」（46.1％）
「薬物使用については非犯罪化し、刑事罰ではなく医療や支援で対応する」（45.0％）

5．軍事・防衛政策、世界認知

2026年2月、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が開始され、世界情勢が不安定化した。これらの軍事行動や、その後のイランの軍事行動に関する人々の賛否、そして世界秩序に関する予測について調査した。

アメリカ・イスラエル・イラン戦争に関する意識

「賛成派」（「とてもそう思う」「ややそう思う」の計）の割合が多い上位3項目

「アメリカとイスラエルがイランの民間人を殺害したことは許せない」（60.2％）
「イランが周辺国の米軍基地を攻撃したように、日本の米軍基地やその周辺地域にも他国の攻撃を受ける一定のリスクがあると思う」（57.7％）
「アメリカとイスラエルがイランに対して行った攻撃は、国際法などに反する」（57.3％）

「反対派」（「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」の計）の割合が多い上位3項目

「アメリカとイスラエルがハメネイ氏を殺害したことは評価できる」（37.1%）
「欧州（NATO）はアメリカ・イスラエルに対して対イラン行動のための軍事支援をすべきだ」（33.8％）
「日本政府は、イランをもっと非難すべきだ」（32.8％）

世界認知

「肯定派」（「とてもそう思う」「ややそう思う」の計）の割合が多い上位3項目

「情勢が変わっても、日本は「平和国家」の理念を守り続けるべきだ」（62.4％）
「先の日米会談で、日本が自衛隊の派遣に慎重な姿勢をアメリカに示せたのは、憲法9条のおかげだ」（47.1％）
「第三次世界大戦は近くなっていると思う」（42.8％）

「否定派」（「まったくそう思わない」「あまりそう思わない」の計）の割合が多い上位3項目

「トランプ大統領は、世界経済に良い影響を与えていると思う」（66.8％）
「トランプ大統領は、世界の秩序を良い方向に変えていると思う」（63.2％）
「第二次世界大戦の時のように、いまの日本でも他国に侵攻する可能性はある」（53.8％）

6．エネルギー危機

2026年2月のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃により、イランはホルムズ海峡の実質封鎖に乗り出した。原油の供給を中東に依存する日本にとって、エネルギー危機が現実味を帯びてきた時期に本調査を実施することになった。調査時点では、日本政府は石油備蓄の放出を行い、ガソリン価格を抑えるための補助金の継続を決定するなど、対策が取られ始めたところだった。では人々は、エネルギー危機を目の前にしたとき、どのような対策までは許容するのだろうか。