チキラボでは、今回の衆院選でも3回の継続調査を実施しています。概要はこちらのページからご確認ください。
さらに存在感が高まるYouTube、テレビも影響力を維持
2025年の参院選で存在感を一層高めたYouTube。今回の衆院選でも、すでにYouTubeを通じて選挙情報を取得する時間の伸びが確認できます。YouTubeで選挙情報に触れた人は47%で、新聞とならぶ選挙情報の取得先として成長している様子がうかがえます。
そして、テレビの影響力は今回も大きいことがデータにあらわれています。テレビで選挙情報に触れていない人は17.4%しかおらず、特に選挙戦に入る前の1週間で5時間以上選挙情報に触れている人は約4割にものぼりました。
若年層はYouTube、高齢層はテレビ・新聞
選挙戦序盤で、選挙情報の主要な接触メディアとなっているテレビ、新聞に焦点を当て、年代別にみた情報取得時間の違いを確認したのが次のグラフです。
テレビ、新聞ともに、年代が高くなるにつれて選挙情報取得時間が多くなっていることがはっきりとみてとれます。
YouTubeは若年層ほど長時間接触――高齢層でも新聞に迫る
一方で、YouTubeは若年層ほど選挙情報取得時間が長くなっています。そして、取得時間が最も短い70代以上のグループでも、3時間以上YouTubeで選挙情報を見ている人は7.2%存在し、その割合は新聞に迫る勢いです。
YouTubeで支持は固まるが、投票意欲への影響は限定的か
このように世代差が大きくあらわれる選挙情報取得先メディア。どのメディアでどのくらい選挙情報を取得するかによって、投票先予定政党は異なるのでしょうか。比例区の投票予定先の選択動向でその影響を検討します。
テレビでの選挙情報接触
テレビでの選挙情報取得時間が長い人ほど、中道改革連合を選択しやすい様子がわかります。情報取得にかける時間の長さに関係なく、自民党は一定以上の割合で選択されています。また、テレビで選挙情報に「全く触れていない」グループで、「投票に行かない・行くか決めていない・答えたくない」の投票消極派が多くなっているのも特徴です。
新聞での選挙情報接触
新聞もテレビと似た傾向が見られますが、とくに新聞では、選挙情報を長く見ている人ほど自民党を選ぶ傾向がより強く表れています。
YouTubeでの選挙情報接触
YouTubeでの選挙情報取得時間が長い人ほど参政党や日本保守党の割合が高まっていることが確認できます。自民党も若干割合が高まっている様子です。中道改革連合は取得時間の長さはあまり関係がありません。
新聞に迫る勢いのYouTubeではありますが、違いもあります。新聞では選挙情報取得時間が長くなるほど、投票消極層の割合が減っていくという変化がありますが、YouTubeの場合はあまり変わりません。YouTubeメディアは特定政党への支持を喚起する特性がある一方で、選挙そのものに対するモチベーションを高めるメディアとはなっていない可能性も見えます。
前回の参院選調査では、終盤にかけてテレビとYouTubeの取得時間が大きく伸びていく様子がありました。今回の選挙戦でも同様の動きとなるのか。残る第3回目の調査でも推移を追い、分析します。