法廷で戦うためには弁護士がいます。
病気を治すためには医師がいます。
では社会問題を解決するためには?
今の日本社会では、社会問題の当時者をサポートするための、「調査のプロ」と「PRのプロ」、すなわち社会発信の代理人のような存在がいないことに気づきました。理不尽を減らすためには、デモをしたり、Twitterで声を届けることもできます。一方で、「記者会見はだれでもできる」「国会議員には誰でも会える」ということを、なかなか多くの人が思いつかない現状があります。
「街ゆく人にアンケートをとりました」では、社会問題化するための根拠として薄い。ただ、適切な専門知の下支えとともに、「日本社会の何割がこういう状況です」「この政策を求めていて、この政策が効きます」と示せる人は少ないのが現状です。
繋がり、調査し、発信し、議論を起こし、社会のあり方を考え直す。持続的に社会課題解決に取り組むための母体を作ります。
(荻上チキ)