リサーチチームコラム

暑さが奪う心の余裕 個人頼みの暑さ対策から制度的支援への転換を
猛暑が日常になった今、「熱中症対策」という狭い問題設定と、特定世代に向けた啓発をベースとする対策でよいのでしょうか。暑さ対策における自宅での冷房器具の使用状況をチキラボの社会抑うつ度調査の結果から分析すると、「利用控え」は若年世代で生じ、特に経済的に困難な層で発生している傾向が見えてきます。誰しも「安全な室内温度」のもとで暮らすための支援や仕組みが必要な現状について、データから確認していきます。

「熱中症にならなければ大丈夫」ではない 安全な室温はすべての人の権利
もうすぐ夏です。記録的な猛暑となる近年、健康への高温リスクを「熱中症」に限って議論する現在の日本の政策には問題があります。より包括的な対策を考えるためには「安全な室内温度の確保」が基本的人権であるのだ、という視点が必要不可欠です。

コロナ対策の「その後」 2021年→2024年、個人の感染予防と行動制限の動向比較
チキラボが定期実施する社会抑うつ度調査、第13回目調査を2024年9月30日〜10月2日に実施しました。この記事では、この調査から見えてきた、コロナ対策の現在の状況を、過去の調査と比較してご報告します。どのような対策が緩み、どこが緩んでいないのか。コロナ対策の「今」をデータで示します。

2024年は令和の米騒動「元年」? 普段より多め・早めの購入者が1割
昨年夏に起きた「令和の米騒動」。あれからも米の価格は上がり続け、今年も米不足が懸念されています。この記事では、昨年の「米騒動」直後にチキラボが調査した米購入行動に関するデータを用いて、どのくらいの人が普段とは異なる購買行動をとったのか、その背景に、どのような情報接触や状況が存在していたのかを解説していきます。

日本人はいま、どれくらい「不安」なのか メンタルヘルスの推移について
チキラボが定期実施する社会抑うつ度調査、第13回目調査を2024年9月30日〜10月2日に実施しました。この記事では、この調査から見えてきた、日本で暮らす人々のメンタルヘルスの状況をご報告します。

防災用物資の自治体備蓄に格差 個人の備えで考えるべきことは?
今年は阪神淡路大震災から30年。そして3月で東日本大震災から14年です。昨年は、「南海トラフ臨時情報」が発信されるなど、防災について改めて考える1年になりました。この記事では、チキラボ「社会抑うつ度調査」の結果と、内閣府が行った自治体の防災用備蓄の状況についての調査結果を踏まえ、現状、どのような備えが個人に求められるか、考えます。

相次ぐ芸能・メディア業界のハラスメント 実態調査から見える構造的な問題
芸能・メディア業界でハラスメントが相次いでいます。2023年にチキラボが実施した芸能・メディア業界のハラスメント調査の結果を振り返りながら、ハラスメント発生の背景にある構造的問題について考えていきます。